奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
その後、平成26年２月には特別支援学校と、平成30年２月には救護施設と協定を締結し、現在55か所の施設に福祉避難所として御協力をいただいております。平成30年５月には、協定を締結した施設に向け福祉避難所説明会を開催し、福祉避難所の開設に関する全体的な流れについて御理解をいただきました。
その後、平成26年２月には特別支援学校と、平成30年２月には救護施設と協定を締結し、現在55か所の施設に福祉避難所として御協力をいただいております。平成30年５月には、協定を締結した施設に向け福祉避難所説明会を開催し、福祉避難所の開設に関する全体的な流れについて御理解をいただきました。
あと、安全装置が求められる対象に、ここの所管課、違うと思うんですけど、特別支援学校が使うバス、障がいのある子どもが乗る放課後デイサービスも含まれるんですけど、本市はその対象となるバスはないという理解で大丈夫ですか。
平成１９年の特別支援教育の本格的な開始から十数年を経て、教職員の発達障害に対する認識も深まっており、児童生徒の困り感への気付きも高まっているものと思われます。
ただ、町全体のことを考えていくと、やはりバランスのあるという、どこに重点をかけていくかというのは非常に難しい部分があると思いますので、そういう意味では、この給食費についても基本的にはできるだけバランスのよい形の中で、例えば今、ずっとやっておりますけれども、放課後塾であったり、特別支援の子供たちに充実した教育をさせていただいている状況の中で、そちらのほうにちょっとシフトして重点的な教育費を充てさせていただいている
150 ◯山本英樹教育総務課長 この制度を導入するに当たりまして、県内で他市で３市されて、奈良市さんと、大和郡山市さんと、天理市さんでこの制度を導入されておりますので、事前に今の状況とかも聞かせていただきまして、今議員おっしゃいましたように、そういう大規模校と言うか、多くの人数のところでは適応しづらいお子さんであるとか、特別支援学級対象のお子さんでありますとかいう形の方が来られるということも
確認できますので、またご確認いただけたらと思いますけども、その中に、これは後藤大臣の答弁ですけど、「これまで療育手帳の交付の実態について調査を実施してきておりますけれども、運用の統一については、これまで手帳の交付を受けてきた者が交付を受けられなくなる可能性があること、また、自治体に運用の変更を強いることになること、それから、療育手帳を活用している様々な他の制度に影響を与えるおそれがあること、例えば特別支援学級
次に、特別支援学級の在り方について、教育部長に伺います。 今年４月、新学期が始まったくらいから、特別支援学級に通っている児童・生徒の保護者の方からいろいろ御意見が寄せられています。小学校から中学校、高校へと進学、年齢が上がるにつれ、支援の在り方について様々な不安を抱えておられる声です。 そこで、３点について伺います。 小学校と中学校の特別支援学級の違いについてどのように認識を持っておられるのか。
例えば、専門的知見が必要であれば、スクールカウンセラーとの面談を進め、児童・生徒の発達的課題に悩んでおられるときには、通級指導教室の指導員や教育支援施設内に在籍している特別支援教育に関する発達相談員につないで連携を取っております。
さらに、個々の障がいの状態や一人一人の教育的ニーズに応じた切れ目ない指導や支援に取り組むとともに、教員の特別支援教育に関する専門性の向上を図り、市教育委員会の指導に係る機能も強化・充実することも重要であるとの認識の下、特別支援教育に取り組んでいるところでございます。
また、就学援助制度及び特別支援教育就学奨励費制度の対象となります保護者の皆様方に対しまして、児童・生徒１人につき5,000円の経済的な追加援助を行うことで物価高騰による負担軽減を図るため、1750万円を増額措置いたしますとともに、令和５年度より就学援助対象者を児童扶養手当の一部受給者まで拡大し、令和５年度に小・中学校に入学する児童・生徒の保護者に対して入学準備金を支給するため683万7000円を併せて
また、就学前相談はここの５日間では行っていますけれども、各学校、また各幼稚園、保育園の方で相談があれば、特別支援教育相談員の方が訪問相談を行ったり、特別支援の教育相談の方も実施しておりますので、そちらの方で受けていただいたり、又はスクールカウンセラーであったりというところから始まる場合も、発達相談以外の相談から始まるというケースもございますので、特にこの夏季休業中のことに関しては日数を増やしてほしいという
具体的な外部人材といたしましては、教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、児童・生徒への授業補助を行う教員を目指す学生による学校サポーター、特別支援教育支援員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、部活動指導の負担を軽減する部活動指導員などがございます。
次に、教育現場の負担軽減に向けてさらなる対策が必要であるということでございますが、教員が欠員とならないよう教員補充に努めるのはもちろんのことでありますが、併せて特別支援教育支援員や教員の事務作業を軽減する教員業務支援員、いわゆるスクール・サポート・スタッフ、部活動指導員などの外部人材を活用することをさらに進めてまいりたいと考えております。
畿央でも特別支援学校の先生、百何十人、夏休みの間に集めてやっているんですよ。私もちょっと参加させてもらいましてね、何でこんなに多いんやと思うんですけどね、先生方夏休みといっても結構研修があちこちでいっぱいあります。そのようなことで日々研さんに励まれているところであります。
１週間当たり、令和３年で言いますと、いじめ・不登校については約２００時間、あと、学習指導員につきましても２４０時間、ほか、特別支援もありますけれども、主にそういった形で非常勤の先生を市の単費で配置しておるというところではございますけれども、ただ、それでもやはり、特別支援も含めてですけれども、人の手がやっぱり足りないというような現状になっておりますので、できる限り、教育委員会としても、いろんな相談も含
まずは、使い方につきまして、特別支援の担当指導主事より、校長会、教頭会のほうでも実際に実演として、「デイジー教科書というものはこういうふうなものですよ」というようなことも実演をさせてもらっております。
これ以外にもまだ三つ準備をやってまして、特別支援学校というのと、理科教員というのと、それと地理歴史教員というのを４本立てでいこうかなと。順次出していきますから、まだもう１個あるねん。ここで言うた博物館学芸員、歴史するでしょう。歴史資料館とかやりますからね。それもちょっと今チャレンジしてるんですよ。
先ほど奥田部長の方が答えましたのは、特別支援学級という視点で、特別支援学級はその教科の指導、一斉授業の中ではやはり個別の支援が必要だという子どもたちを取り出して、そして支援学級の方で指導を行うということです。その入級に当たりましては、修学指導委員会というのが２期、７月と11月に行われます。
43 ◯原井葉子教育長 まず一つは、特別支援学級を含むクラス数が468クラスから479クラスと11クラス増加していることがあります。また、少人数の指導加配、それから高学年の専科担当、また、特別支援学級の担当への加配など教員配置の加配が増えているということが考えられます。